ヘッジファンド

通称ハゲタカファンド

別称ロスチャイルドファンド

の解約日って四半期末の４５日前からなんだそうだ。

２月１３日・・・

前回１１月の際は解約凍結になってるらしい（しらんけど）
（無責任ｗ）
ソース記事
以下

転載

２月１３日の金曜日に株式市場が暴落に見舞われ
る－。こんな見方が市場関係者の間で広がっている。
巨額の資金を運用するヘッジファンドが顧客の解約
通告を受け、保有株を大量に処分売りするとの観測
が出ているためだ。「日経平均株価は昨年来の最安
値６９９４円に接近する恐れもある」とみる向きも
あり、不吉とされる１３日の金曜日に市場がどんな
動きをみせるのか注目される。

　ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使した運
用で世界の市場を席巻し、高い利回りをたたき出し
てきた。ところが、昨年後半以降の世界的な金融危

機により、大半は運用成績が大幅に悪化している。

　機関投資家や富裕層などヘッジファンドに資金を
預けている顧客は、損失を最小限に食い止めようと、
解約に走ることになる。

　ただ、ヘッジファンドの解約はややこしい仕組み
になっていて、それが「２月１３日暴落説」へとつ
ながっている。

　大半のヘッジファンドは、解約のタイミングを四
半期末に限定。解約する場合は、各期末の４５日前
までに申し出るという「４５日ルール」を設けている。

　解約が出ると、顧客に資金を返すため、ヘッジフ
ァンドは運用していた株式などを売却する。顧客か
らの解約が集中すると、ヘッジファンドからの換金
売りも殺到することになり、それが市場の暴落要因
になる。

　これまでも各四半期末の４５日前、もしくはその
近辺で、株価が急落する現象が起きている。

　２００７年には、９月末解約の申込期限である８
月１６日に日経平均が３２７円安となり、翌１７日
には８７４円安の暴落となった。

　０８年にも、３月末解約の申込期限である２月中
旬に同じ現象が発生。同４日に１万３８５９円だっ
た日経平均は、１３日には１万３０６８円と８００
円ほど下落した。１２月末解約の申込期限である１
１月中旬はさらにインパクトが強く、同５日の９５
２１円から１３日には８２３８円と１３００円近く
下げた。

　次の解約時期は今年３月末で、その４５日前は２
月１５日の日曜日。直前で市場が開いているのは、
１３日の金曜日となる。

【衝撃は過去最大、凍結４０兆円も一気に】

　そしてここが重要なポイントなのだが、今回の解
約売りのインパクトは「これまで以上に大きいだろ
う」（市場関係者）とみられている。その理由はこ
うだ。

　多くのヘッジファンドでは、「金融市場が混乱し
た際には解約を凍結できる」という契約条項を顧客
と結んでいる。

　「市場が混乱しているときに大量の解約売りを出
すと、相場がますます崩れる可能性がある。そうな
ると、契約を続けている顧客に大きな迷惑がかかる
ことになる。解約しない顧客の利益を守るため、一
定条件のもとで解約を凍結できるようになっている
」（ヘッジファンド関係者）

　昨年１１月中旬の解約申込期限では、この条項に
基づく解約凍結が相次いだとされる。そして「この
とき解約を凍結された顧客については、何度も凍結
することはできず、今回は解約を認めざるを得ない
だろう」（同）とみられているのだ。

　準大手証券アナリストはこう指摘する。

　「ヘッジファンドの世界での総運用資産は昨年末
時点で１３０兆円超とされるが、このうち約４０兆
円の解約が凍結されており、２月中旬に改めて解約
申し込みが殺到するとみられている」

　解約に伴う換金売りは世界各国の金融商品が対象
になるが、日本株にも売り圧力が強まる恐れがある。

【「ＳＱ算出日」と重なり波乱必至】

　くしくも２月１３日は、株価指数オプション取
引の最終決済の価格が決まるＳＱ（特別清算指数
）算出日でもある。通常、ＳＱの数日前は日経平
均など株価指数の値動きが激しくなることがあり
、これも相場の波乱要因となりそうだ。

　国内の産業界に目を向けると、トヨタ自動車や
パナソニックといった優良企業が相次いで０９年
３月期に赤字に転落する見通しで、業績回復の兆
しはみえてこない。

　唯一の好材料がオバマ米大統領就任だったが、
「景気対策法案の上院での審議や、金融機関の不
良資産を買い取るバッドバンク構想の難航が予想
される」（同）という状況だ。株式市場は、１３
日の金曜日をへて、暗黒のバレンタインデーを迎
えてしまうのだろうか。

ZAKZAK 2009/02/0